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支払い期間は、子供の学歴や年齢によって設定することが多いですが、 高校を卒業するまでか、成人になるまでか、大学を卒業するまでかなど、はっきりとした期間を設定するようにしましょう。
将来、突発的な出来事が生じた場合に(進学したり、病気や事故の医療費など)、養育費が不足することも考えられます。 その場合、養育費の見直しと追加請求を行います。 養育費には、慰謝料や財産分与のように請求に期限が設けられていないため、いつでも話し合いにより分担額を訂正することもできます。
養育費の支払い方法は、月額単位で月々支払う方法と一時金として支払う方法があります。 普通は、月額単位で月々支払う方法を選ばれる方がほとんどです。
しかし、養育費の支払いが定められた金額通り支払われているかというと、実情は約半数程度しか、きちんと支払いが行われていないようです。 養育費を確実に支払ってもらうには、約束をきちんと離婚協議書や公正証書を作成し書面に残しておくことがやはり必要です。
ただし、一定の条件を満たせば、遺族年金を受給することが可能です。 ちなみに遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金がありますが、養育費を受け取っていた母子家庭の子供が受給できるのは、遺族厚生年金の方だけです。
また、遺族年金を受けている間は児童扶養手当は支給されませんので、注意が必要です。
現在は、大学卒業までがもっとも多いと思います。